医療機関に支払う医療費は、自己負担の原則3割部分と残り7割の公的医療保険とで賄われています。この医療費の診療報酬債権を利用してファクタリングの活用を行うケースが多くなっています。診療報酬債権では、患者が受診すれば必ず収入になるものです。したがって、いずれは現金化出来る権利ですから、ファクタリングによる資金調達がし易いメリットが生じます。
このことを利用した事業拡大を図るケースが相次いでいます。人件費等の医療機関運営費用の他にも専門の医療器具などの導入を行ったりしますし、さらには病床数自体を増やす対応を行うこともあります。こうした対応には莫大な費用がかかりますから、その資金調達のために診療報酬債権を利用したファクタリングをするわけです。診療報酬債権では、いずれは現金化されますからそのお金を持って返済に充てることを見込みます。
しかしながら、少子化と高齢化が進む日本では、地域によっては採算が合わないケースも出てくると懸念されているところです。医療機関であれば容易に貸し出すというケースでも、今後は状況や条件によってはこの対応をしないところも現れるでしょう。したがって、対応が出来ない場合には事業拡大はおろか、維持も難しくなることが想定されてきます。すなわち、いずれはこの方法での事業拡大ができなくなることをあらかじめよく留意しておくことが、求められます。
返済に行き詰まる可能性も考えておかなければいけません。
